第１章　総則

第１条　（名称）

この法人は、特定非営利活動法人かしわらイイネットという。

 

第２条　（事務所）

この法人は、主たる事務所を大阪府柏原市に置く。

 

第３条 （目的）

この法人は、大阪府柏原市における地域情報化の発展を図る事業を実施することにより、まちづくりに寄与することを目的とする。

 

第４条 （特定非営利活動の種類）

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)　情報化社会の発展を図る活動

(2)　まちづくりの推進を図る活動

 

第５条 （事業の種類）

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業

(1)　情報発信事業（伝える）

(2)　クリエイティブ事業（広げる）

(3)　サロン事業（学ぶ）

(4)　その他目的を達成するために必要な事業

 

（２）その他の事業

(1)　物品の販売に関する事業

(2)　役務の提供に関する事業

 

２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

 

第２章　会員

第６条 （種別）

この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2) 個人賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人

(3) 団体賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した団体

 

第７条 （入会）

会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事の承認を得なければならない。代表理事は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

第８条 （入会金及び会費）

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

第９条 （退会）

会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。

２　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(2) 会費を１年以上滞納したとき。

 

第10条 （除名）

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

第11条 （拠出金品の不返還）

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

 

 

 

第３章　役員

　第12条 （種別）

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事　　　　３人以上６人以下

(2) 監事　　　　１人

２　理事のうち、１人を代表理事とし、必要に応じて１人以上の副代表理事を置くことができる。

３　理事及び監事は、総会において選任する。

４　代表理事、副代表理事は、理事の互選により定める。

５　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

 

第13条 （職務）

第13条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副代表理事及び理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３　副代表理事及び理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序により、副代表理事及び理事がその職務を代行する。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

 

第14条 （任期）

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３　前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

 

第15条 （欠員補充）

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

第16条 （解任）

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

第17条 （報酬等）

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

 

 

第４章　総会

第18条 （種別）

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

 

第19条 （構成）

総会は、正会員をもって構成する。

 

第20条 （権能）

（権能）

第20条　総会は、以下の事項について議決する。

(1)　定款の変更

(2)　解散

(3)　合併

(4)　事業報告及び活動決算

(5)　役員の選任又は解任、職務及び報酬

 

(6)　その他この定款に定める事業及び法人の運営に関する重要事項

 

第21条 （開催）

通常総会は、毎年１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)　理事会が必要と認めたとき。

(2)　正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

(3)　監事が第13条第４項第４号の規定により招集したとき。

 

第22条 （招集）

総会は、代表理事が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。

２　代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

 

第23条 （議長）

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

第24条 （定足数）

総会は、正会員の2分の１以上の出席がなければ開会することができない。

 

第25条 （議決）

総会における議決事項は、第22条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

３　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

 

第26条 （書面表決等）

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

 

第27条 （議事録）

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

(1)　日時及び場所

(2)　正会員の現在数

(3)　出席した正会員の数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）

(4)　審議事項及び議決事項

(5)　議事の経過の概要及びその結果

(6)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

第５章　理事会

第28条 （構成）

理事会は、理事をもって構成する。

 

第29条 （権能）

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1)　総会に付議すべき事項

(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

第30条 （開催）

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)　代表理事が必要と認めたとき。

(2)　理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

 

第31条 （招集）

理事会は代表理事が招集する。

２　代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

 

第32条 （議長）

理事会の議長は、代表理事が当たる。

 

第33条 （議決等）

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

 

第34条 （議事録）

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

(1)　日時及び場所

(2)　理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。）

(3)　審議事項及び議決事項

(4)　議事の経過の概要及びその結果

(5)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

 

 

 

第６章　資産、会計及び事業計画

　第35条 （資産）

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)　財産目録に記載された財産

(2)　入会金及び会費

(3)　寄附金品

(4)　財産から生じる収入

(5)　事業に伴う収入

(6)　その他の収入

 

第36条 （資産の管理）

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

第37条 （経費の支弁）

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

 

第38条 （事業計画及び予算）

この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

 

第39条 （予備費の設定及び使用）

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第40条 （暫定予算）

第38条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

第41条 （事業報告及び決算）

代表理事は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

第42条 （借入金）

この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第43条 （事業年度）

この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。

 

 

 

 

 

第７章　事務局

　第44条 （設置）

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２　事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３　事務局の職員は、代表理事が任免する。

 

第45条　（書類及び帳簿の備置き）

事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

(1)　会員名簿及び会員の異動に関する書類

(2)　収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

 

 

 

第８章　定款の変更及び解散

第46条 （定款の変更）

この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

 

第47条 （解散）

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

(1)　総会の決議

(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)　正会員の欠亡

(4)　合併

(5)　破産手続開始の決定

(6)　所轄庁による設立の認証の取消し

２　総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

 

第48条 （残余財産の処分）

解散後の残余財産は、法第11条第3項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。

 

 

 

第９章　雑則

第49条 （公告）

この法人の公告は官報により行う。ただし、法第２条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。

 

第50条 （委任）

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

 

 

附　　　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

 

２　この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

（１）正会員

入会金　１,０００円　　会費　年額 　　一口　　４,０００円

（２）個人賛助会員

入会金　　 　　０円　　会費　年額 　　一口　　３,０００円

（３）団体賛助会員

入会金　　 　　０円　　会費　年額 　　一口　１０,０００円

 

 

附　　　則

この定款の変更は、平成２４年１１月１６日から施行する。

 

附　　　則

この定款の変更は、所轄庁の認証の日（平成２５年４月３０日）から施行する。

 

附　　　則

この定款の変更は、所轄庁の認証の日（平成２６年２月２６日）から施行する。

 

附　　　則

この定款の変更は、平成２９年１１月２８日から施行する。

 

附　　　則

この定款の変更は、所轄庁の認証の日（令和４年２月２１日）から施行する。